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　社会的に解決に対する需要は見込まれるものの、組織の属性上、採算性を直ぐに求める企業単体では取り組むのに障壁が高いが故に、手つかずとなっている課題は多いのが実情です。そうした課題に対して、国際的な競争力強化やネットワーク構築など、中・長期的な視野で立脚しながら、技術の基礎から応用領域まで幅広く研究・技術開発に取り組む公的機関の役割は非常に大きいものと言えます。自身が学んできたことを活かして働く、というと「企業」での就職を考えがちです。就職活動の情報源としては、企業発信のものが多く、残念ながら公的研究機関の情報は乏しいのが実情です。「働き口のもうひとつの選択肢」として、公的機関での最新の取り組みや、職場の雰囲気などについて取材を通じ紹介をしていきます。