電話を先進デジタルツールに変貌させ急成長、24年に株式上場へ【株式会社アセンド】

アセンドの佐藤博社長は「今後数年で、粗大ごみやライブチケットの受け付けなどの簡単な業務はオペレーターではなく、AI（人工知能）が対応できるようになるだろう」と予測する。目指すのは「人が、より複雑な業務、情緒を必要とする業務に専念することで、さらにコミュニケーションが密になる社会」（佐藤社長）だ。実際に「Omni CustomerControl」では、日本経済活性化の期待が大きい訪日外国人旅行客のインバウンド需要を見据え、自治体や旅行会社、観光事業者、通販事業者、保険会社などの業務をコミュニケーションAI（人工知能による音声自動応答、音声自動対応）で代替する。IVRのプログラムはドラッグ＆ドロップで簡単に作成、編集できるのが特徴で、特許を出願している。また、このウェブツールは自動翻訳IVRのほか、全通話の自動録音、通話内容の文書化、着信の任意分配、営業時間外アナウンスなどのさまざまな効率化ツールを盛り込んでいる。また、アプリをインストールすることで、スマートフォンからオフィス電話と同様の機能を利用できる。これにより、テレワークや外出中でも、オフィス同様の電話対応が可能になるうえ、社内連絡やリスク管理が容易に行えるようになった。IVRは今後さらにAIの精度を向上させ、多言語のボイスボット（自動会話プログラム）なども実現する計画だ。このほかアセンドでは22年、介護施設や飲食店などの電話によるトラブル防止に向けて、
安価な通話録音サービス「RecACE」も開発している。

アセンドで特筆したいのは、社員を思う気持ちだ。10時始業ベースのフレックスタイムで、コアタイムは11時〜15時とし、それすらも柔軟に運用している。開発担当の執行役員の母校である韓国の永進（ヨンジン）専門大学から毎年新卒を採用し、韓国人の社員が10人ほどいるが、国、地域ごとの給与格差は全くない。医療保険は会社持ちで支払い、コロナ禍で社員から感謝された。22年12月に3年ぶりにほぼ全社員が参加して開催した忘年会や、同じく3年ぶりに23年2月に実施したスキー旅行は会社の全額補助。そのほか、沖縄の開発拠点のすぐそばに一軒家を2つ借りており、社員に無料開放。さらに小型船舶を所有しており、同社には一級小型船舶操縦士が5人もいる。佐藤社長は「いかに社員が頑張れる環境をつくるかが経営の本質」と説く。同社は自社製品・サービスに特化し、強い商品力を武器に21年12月期まで10期連続で過去最高の売上高を更新した。22年12月期は株式上場のための費用がかさみ、減収減益を余儀なくされたものの、23年12月期は再び過去最高の売上高を計画し、併せてほぼ1年遅れとなった株式上場を予定している。佐藤社長は「AIと自動化の仕組みを使い、コールセンター事業の人手不足を補っている。将来的には通販のコールセンターなどに広げるとともに、テレビ電話の新しい使い方も提案し、売上高50億円を目指す」と言う。「毎月の安定したストック収入で売り上げの3分の1は入ってくる」（同） と、経営体質は強く、社員を大切にする社風とあいまって順調に成長し続けるだろう。