企業と社会の課題解決に貢献するコンサル＆エンジニアリング会社【エイムネクスト株式会社】

　福島県大熊町の特定復興再生拠マーク点に位置するJR大野駅。2022年6月、東京電力福島第1原発事故による避難指示が解除されたが、復興のバロメーターとなるのが大野駅の利用者数。東京大学の復興支援事業の一環として、この無人駅の乗降客数を正確に識別できるように採用されたのが、エイムネクスト株式会社のAIカメラ技術だ。エンジニアリングとコンサルティングを融合させて様々な課題解決に取り組む同社の復興支援は、隣接する河内村のワインプロジェクトにおける農業IoTにも及び始めている。
　「宮崎県高鍋町のスマートタウンがショーケースになっている。すでに数百人が視察に訪れ、高鍋の取り組みが他地域にも広がりつつある」と語るのは、2001年にエイムネクストを立ち上げた清威人社長。2018年に高鍋町とIoTに関わる協定を締結したエイムネクストは、低消費電力で遠距離通信を行えるLPWA通信をベースに、高齢者見守りサービス、農業の栽培管理モニタリング、河川水位監視サービス、さらには学校を連携させた熱中症アラートなどこれまで10を超えるアプリケーションを開発、実装し、高鍋町のスマートタウンを先導してきた。IT人材を養成するため、町民対象の教育センターの開設をサポート。小学生にプログラミングを教える講師の派遣から、機器の導入に至る全般を同社が引き受けた。清社長は、「コンサルに加え、アプリ開発やハードを含めた機器開発、さらに人材教育までカバーできる当社の総合力が生かされた」と、強調する。

　もともと同社は、最新のAIやIT技術を用いた企業の新製品開発やシステム導入支援、あるいは既存システムの再構築による付加価値創出など、企業向けのコンサル＆エンジニアリング業務をメインにする。「スマートファクトリー」をいち早く提唱し、次世代生産プロセスの第一人者となった清社長をはじめ、F1マシンのデータ収集システムの開発に従事していた人物や、世界最大の有機ELパネルの開発に携わったスタッフなど、専門知識を有する多彩な社員が活躍。一般のコンサル会社やシステム会社と異なり、「市販されていないセンサーを自社製作したり、制御ソフトを開発したり、ちょっとしたハードやソフトは社内で製作してしまうこともある」（清社長）。自前の製品化技術を持つことで、他社には真似できない優れた製品、システムを迅速に具現化できるというわけだ。
　ほかにもサプライチェーンマネジメント（SCM）推進やITアウトソーシング＆システム開発、コスト削減、人材育成、海外進出支援など幅広い業務支援サービス展開する一方、中国、ベトナムに現地拠点を構え、グループ全体の外国人比率は約4割。海外を含めた顧客はのべ500社を数える。最近は、複雑化してしまったシステムを整理、再実装してパフォーマンスを改善するサービスなど、ソフトウェアエンジニアリングの依頼が増えているが、清社長は「企業の課題だけではなく、今後は社会の課題解決にも積極的に取り組む。どちらの課題も切り離して解決できない世の中になっているからだ。社会課題の解決に取り組むことは、当社の将来性を広げるものになる」と言う。

　現在、同社にはソフトウェア系や通信系、機械系などの専門技術者が数多く在籍するが、こうした成長戦略を実現するためにも、多様性に富む人材の確保と育成が欠かせない。すでに国内の新卒採用では、大手企業の水準を遥かに上回る初任給を設定しているほか、社員の成長を支援する仕組みや制度の充実ぶりが際立つ。ビジネス全般や技術に関する広範囲のキャリア研修を用意するとともに、社員同士で互いの成長を促す自主的な勉強会活動もある。特に新入社員は、幹部が選んだ各分野の専門書70冊を6年間で読破する取り決めで、ITエンジニアリングとコンサルティングの両面で磨きをかけられる。
　様々なキャリアを持つ社員と、何にでも挑戦する企業風土で独自のビジネス領域を構築してきたエイムネクスト。「いざとなれば、幹部も社員と一緒になって現場で汗をかく。現場感のある経営が強みでもある」と言う清社長。企業と社会の課題解決に向け、今後もフラットな組織運営をベースにした軽快なフットワークで立ち向かう方針だ。