「お客さまのニーズに食らいつき、形にする力」で成長するイノベーション企業【ワッティー株式会社】

　バブル経済の崩壊で、96年に顧客がコスト削減のために商社を外してメーカーと直取引をするケースが相次いだのだ。メーカー側も少しでも高く売ろうと直売化に踏み切り、代理店制度を廃止する動きが出てきた。さらに製品を仕入れていたメーカーの経営不振で、納品先の顧客が困る事態も多発。供給責任を果たすためには、製品を自社で作るしかない。
　97年4月に株式会社ワッティーを設立し、ヒータをはじめとする半導体製造装置向けの機器製造事業へ参入することにした。しかし、いきなり製品づくりを始めたわけではない。98年4月にスピンアウトしたエンジニア3人を採用して相模原技術センター（相模原市） を開設。99年にはメーカーの社員を一部雇用してセンサ事業部を立ち上げた。先行するメーカーが量産している製品をつくっても、顧客には切り替えるメリットがない。「顧客ニーズはあるが世の中にないものをいかに具現化できるか」（菅波希衣子社長）がカギになると考えたのだ。
　より良い製品づくりのために、ワッティーはエンジニアが顧客の現場に足を運び、求められる技術について話し合い、一緒に開発することにした。これは新たに始めたことではない。商社時代にも仕入先メーカーの技術者と顧客の現場に入り、共同プロジェクトで製品開発に取り組む「技術営業」は当たり前だった。要は商社だった
同社がメーカーに置き換わっただけだ。商社時代の同社では営業社員に「調達の窓口になる購買部ではなく、設計部か開発部へ足を運べ」と指導していたという。

　菅波社長は「ヒトもカネも限られるため、ある程度の選択と集中が必要だが、事業部がやりたいということはできるだけやらせるようにしている」と話す。そのためには社内コミュニケーションの円滑化が欠かせない。社長自ら社員全員の日報に目を通し、職場の現状と課題を把握するようにしている。さらに年3回の個人面談を実施して、仕事への思いや希望を直接聴き、相談にものるという。菅波社長は「一緒にやってみよう」という視点での対話を心がけている。
　ワッティーは顧客と社員がそれぞれ「こうありたい」ニーズとシーズを一致させ、ユーザーに満足してもらえる製品を提供できる会社を目指す。その一環として、人材育成に力を入れている。中でもユニークなのが「人間力向上支援金制度」。仕事に関係なく、新しいことにチャレンジする社員を支援している。内容は英会話や楽器、ダイエットなど何でもよく、費用の半額、最大10万円まで支給する制度だ。「チャレンジを始める」ことが目的だから、成果も求めない。
　なぜ仕事と関係ないことに会社が支援をするのか？そこには「会社をつくるのは社員」との理念がある。仕事のスキルだけでなく、人間としての厚み（人間力）がなければ、会社の厚みも出ないからだ。高付加価値製品を提供するためには社員のモチベーションも重要。併せてベースアップを実施して社員への還元を進めるほか、社員食堂代わりに100円で果物や冷凍食品を提供するなど、社員の福利厚生も充実。職場満足度の向上に取り組む。
　一緒に働く上で年齢、性別、国籍といった境界線はないとの信念の下、多様な意見や価値観を受け入れて、いつでも、どこでも、何でも、誰にでも、喜びや感動を与えられる「Deligh Top」の実現を目指す。